近年、社員の健康に配慮した健康経営に取り組む企業も増えてきています。
そのような企業で働くと、社員にはどのようなメリットがあるでしょうか。また、デメリットがあるとすればどのような点でしょう。
本記事では、企業側と社員側のそれぞれの視点から、健康経営のメリットとデメリットについて迫ります。
健康経営とは
健康経営とは、企業が社員の健康管理を経営的な視点で捉えて、経営と同様に戦略的に実践していくことです。
社員の健康を増進すれば、医療費の削減につながるだけでなく、健康面の要因で生産性を低下させてしまうリスクを減らし、企業の成長につなげることができるなど、さまざまな効果が期待されます。
そういった健康増進に向けた取り組みに対して、企業が投資を行い積極的に実施します。
健康経営が企業にもたらすメリット
企業が健康経営に取り組むメリットは、社員の健康に対して投資を行うことで、社員の活力をアップさせ、組織の生産性の向上につなげることです。
そのような取り組みを継続していけば、企業の業績アップや株価の上昇という結果ももたらされるでしょう。
健康経営が企業にもたらすメリットを大きく分けて5点、紹介します。
生産性向上
社員が健康でいることができれば、体調を崩すことが減り、ストレスの軽減にもつながるため、常に万全の状態で業務を遂行できます。
また、社員が元気でいられると、仕事へのモチベーションも高くなり、生産性の向上が期待できます。
離職率改善
企業が社員の健康に配慮するということは、社員が働きやすい環境をつくるということです。
働きやすい環境が整えられていれば、おのずと離職率の改善にもつながることがメリットといえます。
企業のイメージアップ
健康経営に取り組めば、企業のイメージアップにも貢献することがメリットといえます。
なぜなら、企業が健康経営に取り組むことによって社員の仕事効率をアップさせ、企業の生産性向上につなげられれば、業績が上がり、業績の伸びているいい企業として認識してもらえます。
また、社員が健康的でいきいきと働く姿は、企業のイメージアップに直結します。
採用力の向上
企業が健康経営に取り組むと、間接的に採用力の向上につながることがメリットです。
先に挙げた企業のイメージアップができていれば、入社を希望する人も増えるからです。
医療費の削減
健康経営に企業が取り組めば、社員はこれまでよりも健康になっていきますので、おのずと医療費の削減につながることもメリットのひとつです。
健康を害せば医者にかかる機会が増え、健康になれば医者にかかる機会が減るため、想像に難くはないでしょう。
健康経営が従業員にもたらすメリット
健康経営が企業にもたらすメリットについて確認したところで、今度は、健康経営に取り組むメリットの中でも、社員が恩恵を受けることについて具体的に考えてみましょう。
健康増進につながる
健康経営は、企業が社員の健康づくりに取り組むことなので、もちろん、社員自身の健康増進につながります。
社員の中には、高い健康意識を持った方もいるはずです。
そのような方の取り組みが健康経営にマッチすることで、より健康意識が上がり、ほかの多くの社員の健康意識向上をけん引してくれることもあるでしょう。
特定の社員に対してではなく、多くの社員を対象に全社で取り組めば、社員の健康度がぐっと底上げされることが期待できます。
より良い職場環境づくりにつながる
企業が健康経営に取り組み続けていけば、健康状態のいい社員が増えていきます。
心身共に健康だと、笑顔も増え、職場の雰囲気が良くなることは容易に想像できるでしょう。
健やかな社員が多くなれば、チーム内でのコミュニケーションも円滑になるという副産物のメリットも生じます。
健康状態が悪い社員が多く働いていたとすれば、常にイライラした状態でトラブルが起こりやすく、仕事がしやすい職場環境とはならないでしょう。
健康経営優良法人とは？
健康経営優良法人認定制度とは、読んで字のごとく、健康経営に取り組む企業を認定する制度です。
経済産業省が企業の健康経営に対して「優良である」と、お墨付きを与えるようなものといえます。
大企業だけでなく、中小企業などの法人も対象です。
具体的には、地域の健康課題に対応した取り組みのほか、経済団体や労働組合、保険組合などの団体や自治体、学識などで構成する「日本健康会議」が推進する健康増進の取り組みをお手本に、特に優良と認められる健康経営の実践企業を認定しています。
健康経営優良法人に認定されるとさらにメリットが
健康経営に取り組むだけでもたくさんのメリットがありますが、健康経営優良法人に認定されると、さらにメリットを享受できます。
そのメリットを具体的に4点、挙げますので参考にしてください。
各種優遇措置が受けられる
まず、最初のメリットとして、金融機関から融資を受ける際に優遇措置を受けられたり、金利の面でも優遇されたりする場合があることです。
その優遇措置の内容は、金融機関によって異なり、健康経営の取り組み状況に応じた条件が設けられている場合もあります。
具体的には、企業の運転資金の貸付利率が引き下げられることや、特別な利率や保証料率が設けられた融資が利用できるなど、企業にとって魅力ある内容です。
健康経営優良法人に認定されれば、健康経営に取り組むだけではなく、経営上かかせない金融のメリットも受けられることを覚えておきましょう。
助成金を活用できる
次に挙げるメリットは、健康経営に関連する助成金制度を利用できることです。
企業が健康経営に取り組むときには、どのようなものであっても費用がかかってきます。
実は、健康経営に関する取り組みに対してサポートしてくれる助成金がありますので、チェックしておきましょう。
そのような助成金の一部を紹介します。
- ストレスチェック助成金
社員数50人未満の事業者を対象に、医師や保健師が行うストレスチェックや、その後に行う医師の面接指導などを行った際に受けられる助成金です。
問い合わせ先：労働者健康安全機構もしくは産業保健総合支援センター
- 働き方改革推進支援助成金
健康経営に関わる働き方改革に着手する中小企業や、小規模事業者に対して助成します。
支給対象の要件を満たした事業所が申請可能です。
新規導入に該当する取り組みの有無や休息時間数などにより、助成金の支給額が決められます。
問い合わせ先：都道府県労働局
- 業務改善助成金
企業の生産性向上に対して支援を行い、最低賃金を引き上げる取り組みに助成するものです。
実際に生産性向上に必要な機械や設備導入の投資を実施し、事業所内の社員の最低賃金を一定額以上に引き上げられた場合、かかった費用の一部が助成対象となります。
問い合わせ先：都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
- 人材確保等支援助成金
文字通り、企業の人材確保や定着のための取り組みを助成するものです。
研修制度やメンター制度の導入などで離職率低下の目標を達成した場合や、賃金アップを含んだ人事評価制度の導入など、さまざまな条件が設定されています。
どのような条件をクリアできるかで受けられる助成金額も異なりますので、よく調べてみましょう。
問い合わせ先：の都道府県労働局職業安定部職業対策課（助成金センター）
- 受動喫煙防止対策助成金
健康増進法が2020年4月に改正され、屋内の禁煙が義務化されました。
職場での受動喫煙防止のための設備の設置費用の一部が助成されます。
業種ごとに資本金や常時雇用の社員数などの要件が異なりますので、問い合わせして確認しましょう。
問い合わせ先：都道府県労働局労働基準部健康安全課（または健康課）
- 心の健康づくり計画助成金
厚生労働省は「労働者の心の健康の保持増進のための指針」により、職場のメンタルヘルス対策を推奨しています。
事業者が産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員のアドバイスや支援によりメンタルヘルス対策について計画を立て、その計画を実行した場合に助成を受けられるものです。
問い合わせ先：労働者健康安全機構または最寄りの産業保健総合支援センター
- 治療と仕事の両立支援助成金
厚生労働省が定めた「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」に基づき、脳卒中や心疾患、糖尿病、肝疾患、難病など、病を抱える社員が治療を受けながらでも働き続けられるような取り組みに対し助成します。
両立支援コーディネーターが事業所に設置されているかどうかで「設備コース」「制度活用コース」の2種に分けられます。
問い合わせ先：労働者健康安全機構または最寄りの産業保健総合支援センター
- 小規模事業場産業医活動助成金
社員数50人以下の小規模事業所に産業医を設置のための助成金です。
社員数50人以上の事業所には産業医の設置が義務づけられていますが、50人未満は努力義務とされています。
努力義務ではありながらも、社員数50人以下の事業所が、産業医や保健師と契約し活動を実施した場合に受けられる助成金です。
問い合わせ先：労働者健康安全機構または最寄りの産業保健総合支援センター
保険料の割引を受けられる
健康経営優良法人になれば、さまざまな保険会社から保険料の割引が受けられることもメリットです。
その保険の内容は業務災害総合保険や、団体3大疾病保障保険などです。
保険会社や商品によって割引率が異なりますので、保険の検討時には調べてみましょう。
公共調達の加点を受けられる
国が発注主となり、税金を使って工事を発注する際の契約のことを公共調達と呼びます。
この公共調達の場面でも健康経営優良法人になればメリットがあります。
土木会社や建設会社などは、公共調達の際の入札参加資格に加点要素があることは非常に重要です。
公共調達には大きな金額が動くため、加点されることは企業にとっては経営上、大きなメリットといえるでしょう。
健康経営にデメリットはある？
メリットばかり述べてきた健康経営ですが、実はデメリットもあります。
今度は、デメリットについてもチェックしてみましょう。
コストはかかるが効果がわかりづらい
人の健康は一朝一夕には変化しません。
そのため、健康経営に取り組んだ効果は実感しにくく、見えづらいことがデメリットです。
コストをかけて健康経営に取り組んだとしても、社員の健康状態は、営業成績のように数字で見せることが難しい内容です。
その効果を検証するために、どのようなデータを収集するといいのか、どのように分析したらいいのかという点も検討が必要になってきます。
健康経営の効果を「見える化」するためには人事と健康に関するデータの取り扱いが必要になってくるでしょう。
社員の多い企業はそれらのデータの取得や管理、加工について多くの労力がかかるため、人事や総務担当者に大きな負担がかかることもデメリットです。
健康経営の取り組み効果を分かりやすく示すためには、社員の健康を管理するツールなど、情報収集と分析を簡単にするための工夫が必要になってくるでしょう。
社員の負担が増える可能性がある
社員の健康増進のために取り組む健康経営ではありますが、社員には課題が増えてしまい、負担感を増す恐れがあることがデメリットです。
勤務時間外で健康イベントを行ったり、目標数値を設定されたりすることで、ストレスを感じる社員もいるかもしれません。
そのような状態になっては、健康経営に取り組むことが本末転倒になってしまいます。
さまざまな取り組みを実践することで社員の健康増進が図れる場合もあるかもしれませんが、社員の負担が増えないように配慮することが重要です。
また、複数の取り組みを行うと、その効果測定も大変になってくるでしょう。
まずは、何か１つ始めてみることが負担感が少なく、さらには効果を測りやすいといえます。
「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」で手軽に健康増進
健康経営に取り組むファーストステップとして、食の面から社員の健康増進にアプローチしてはいかがでしょうか。
食事は誰もが関わるもののため、全社的に取り組みやすい方法の1つです。
大規模な社員食堂の設置などは予算面で難しいという場合には社食サービスの利用がおすすめです。
そこで、全国3,000拠点以上の導入実績（2021年10月時点）を持つ、生野菜やフルーツ、豆腐、ヘルシースナックなどを取り扱う「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」を検討してみてはいかがでしょうか。
このサービスを利用するメリットは、健康的な食を提供できるだけでなく、冷蔵庫や電子レンジなどの設備が提供され、低コスト、省スペースで始めることができることです。
「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」では年間で60種類以上の商品が変わっていくため、社員を飽きさせません。
さらには「YASAI PAY」という電子決済アプリでQRコードを読み取る支払い方法を採用しているため、社員は現金の管理が不要で、企業は利用状況を把握するのが簡単なことがメリットです。
利用率が見えやすく、健康経営に対する導入効果もわかりやすい上に、社員も管理側も手間が増えず、健康増進に向けた意識を作っていくことができます。
まとめ
健康経営について、企業側のメリットが多く語られますが、社員側にもメリットがたくさんあります。
しかし、社員への負担感というデメリットも同時に存在するという事実もあるでしょう。
健康経営に興味や関心を持っているなら、簡単にできることからまずは始めてみましょう。
