働き方改革の推進によって従来の長時間労働が見直されるなど、従業員の心身の健康に注目が集まっています。
特にここ数年は新型コロナウイルス感染症という世界的なウイルスの蔓延により、多くの従業員が自分自身や一緒に働く同僚の健康に一層興味を持っています。
今や自社の従業員に健康で働き続けてもらうために「健康経営」を考えることは、企業にとって避けては通れない問題ではないでしょうか。
本記事では「健康経営」の取り組みの中で、特に「食事の改善」を通して実現する健康経営についてまとめています。
予算やマンパワーに限りがある企業であっても取り入れやすい、効果的な健康経営の実践方法もご紹介しますので、企業の経営者の方や福利厚生関連を担当されている方はぜひ参考にしてください。
健康経営とは？
健康経営とは、企業が従業員の健康について管理することを経営の面からとらえ、さまざまな施策をとることです。
現在の日本では、少子高齢化社会が進み、労働力不足が深刻な社会問題となっています。この問題を解決する糸口の一つとして健康経営に期待が寄せられています。日本政府も経済産業省が中心となって、健康経営を推進している現状があるのです。なぜ健康経営という手法が労働者不足の解消につながるのかというと、従業員が健康になることによって、企業の生産性が向上したり、従業員の離職率が低下したり、モチベーションアップにつながったりすると考えられているからです。
健康経営への取り組みとしては、具体的に次のようなことが挙げられます。
- 運動習慣の定着化
生活習慣病を予防するという視点から、健康維持に必要となる「適度な運動を習慣化させるためのサポート」も健康経営の一つです。例えば福利厚生でトレーニングジムの利用料を割り引くなどの手法が考えられるでしょう。
- 食生活の改善
健康的な食事を続けていれば、身体だけでなく心の健康も保つことができます。具体的には、安価にお惣菜を食べることのできる社員食堂を設置することなどが挙げられます。
- 心の健康の維持
健康経営の「健康」は心身ともに健康であることが大切です。メンタル面でのサポートの例としては、ストレスチェックで現状把握をし、必要があれば産業医につなげたり、上司との面談の場を設けて労働環境を改善したりすることが考えられます。
健康経営に取り組むメリット
企業が健康経営を推進すると、従業員側だけでなく組織全体にも多様な好影響がもたらされます。単なる医療費の抑制にとどまらず、企業の持続的な成長や競争力につながる要素が多く含まれているのが特徴です。組織の基盤を強固にするための具体的なメリットとしては、以下のような点が挙げられます。
生産性の向上
体調不良による欠勤の減少だけでなく、出勤していながらも頭痛や倦怠感によってパフォーマンスが落ちる状態の解消につながります。心身の不調を抱えたまま業務を行うと、集中力が低下してミスが増えたり、意思決定のスピードが鈍ったりするケースが少なくありません。企業にとっては、目に見えない形での損失が発生している状態といえます。健康経営の実践によって従業員が万全のコンディションで業務に臨めるようになれば、業務のクオリティが上がり、組織全体の生産性が高まるでしょう。日々の活力が高まることで、新しいアイデアや効率的な業務プロセスが生まれやすい土壌も整います。
企業イメージの向上と採用力の強化
従業員を大切にする企業としての姿勢を社外へアピールできます。結果として求職者からの信頼が高まり、優秀な人材の確保に好影響を与えます。昨今の採用市場において、求職者は給与水準だけでなく、働きやすさや従業員の健康への配慮を厳しくチェックする傾向が強まってきました。就職活動中の学生や転職希望者に対して「健康経営を実践している職場である」と示すアクションは、大きな安心感を与えます。また、株主や投資家、取引先といったステークホルダーからの社会的評価を高める戦略としても、健康経営の推進は有効な手段です。
離職率の低下
心身ともに健康で働きやすい環境が整うため、従業員のエンゲージメントが高まり、中途離職の防止につながります。業務過多やストレスによるメンタルヘルスの悪化は、突然の離職を招く大きな要因です。会社側が定期的なケアや職場環境の改善に努めることで、従業員は「大切にされている」という実感を持てるようになります。こうした信頼関係の構築が、長期的な定着を後押しするのです。ベテラン社員や優秀な人材の流出を防げれば、業務の属人化を防げるだけでなく、新たな採用や教育にかかる多額のコストを抑える効果も期待できます。
健康経営に取り組む企業が増えている
国内において、健康経営への関心は年々高まりを見せています。その背景には、深刻化する労働力不足や、従業員の高齢化といった社会構造の変化が存在します。少子高齢化によって生産年齢人口が減少するなか、限られた人材に長く健康で活躍してもらうための対策として、健康経営に取り組む企業が増えています。さらに、東京証券取引所と経済産業省が共同で実施する「健康経営銘柄」の選定や、優れた企業を顕彰する制度の存在が、この流れを加速させています。
国が推進する「健康経営優良法人認定制度」のデータを見ると、その普及ぶりは一目瞭然です。経済産業省が公表している認定企業数の推移では、大規模法人部門・中小規模法人部門ともに、申請および認定数が右肩上がりで増加しています。この制度は、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する仕組みです。上位の法人は「ホワイト500」や「ブライト500」として認定され、企業のブランド力を高めるシンボルとなっています。
認定を受けることによる企業側のメリットも、取得を後押しする要因です。たとえば、自治体や金融機関によっては、認定企業に対して低金利での融資や補助金の加点といった優遇措置を設けているケースがあります。また、公共調達において入札時の加点対象となる場合もあり、ビジネスの優位性を確保する目的で動く企業も少なくありません。特に中小企業においては、競合他社との差別化や採用競争力の獲得を目指して、認定取得へ動くケースが目立つようになりました。健康経営は一部の大企業だけが実施する特別な取り組みではなく、今やあらゆる規模の企業にとってスタンダードな経営戦略になりつつあります。
健康経営の実現には「食事」の改善が重要
従業員の健康を支える要素は多岐にわたりますが、なかでも基盤となるのが「食事」の質です。人間の身体は日々の食事から作られるため、食生活の乱れはダイレクトに体調や仕事のパフォーマンスへ影響を及ぼします。しかし、現代のビジネスパーソンを取り巻く食事環境には、多くの課題が山積しているのが実態です。忙しさを理由に食事がおろそかになり、体調を崩す従業員は少なくありません。企業における食事にまつわる健康面の課題として、主に以下の3点が挙げられます。
- 朝食の欠食率の高さ
午前中のエネルギーが不足し、集中力や判断力の低下を招く原因となります。
- 栄養バランスの偏り
昼食を手軽なカップ麺や菓子パンだけで済ませてしまう従業員が多く、糖質の過剰摂取やビタミン不足につながる場合があります。
- 野菜不足による生活習慣病リスク
外食やコンビニ弁当が中心になると、野菜の摂取量が不足しやすくなり、生活習慣病のリスクを高める可能性があります。
昼食後に激しい睡魔に襲われたり、疲労感が抜けなかったりする現象も、食生活の乱れが関係している場合もあります。こうした従業員の個人的な課題に対して、企業側が食事面からのサポートを提供し、環境を整えていく視点が健康経営において極めて重要です。
健康経営につながる食事補助「設置型社食」
食生活の改善を促す手段として、近年多くの企業に選ばれているのが「設置型社食」という食事補助サービスです。オフィス内に専用の冷蔵庫や冷凍庫、専用の棚を設置し、そこに健康を意識した惣菜やサラダ、軽食などが常備される仕組みを指します。従来の社員食堂のように広い厨房スペースや調理スタッフを必要としないため、小規模なオフィスであっても手軽に食事環境を整えられます。
設置型社食を導入するメリットは多岐にわたります。従業員は、わざわざ外の飲食店やコンビニへ出向く手間をかけずに、オフィス内でバランスの良い食事を安価に購入可能です。1品あたり100円前後から利用できるサービスもあり、金銭的な負担を抑えながら野菜を使ったメニューや栄養バランスに配慮したメニューを選びやすくなります。また、設置場所や運用方法によっては24時間利用できるため、夜勤のある職場や残業が多い部署でも食事補助を届けやすくなります。冷蔵庫の前に従業員が集まることで、部署の垣根を越えた自然なコミュニケーションが生まれる副次的な効果も期待できるでしょう。
おすすめ社食サービス「OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）」
健康経営における食事の改善を推進する際におすすめしたいのが、社食サービスの「OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）」です。オフィスでやさいには「やさいプラン（冷蔵）」と「ごはんプラン（冷凍）」の2種類があり、従業員のニーズや企業規模などに合わせて選ぶことができます。
「やさいプラン（冷蔵）」は、専用冷蔵庫の中に野菜やフルーツ、野菜たっぷりの惣菜やごはんなどがラインナップされています。冷蔵庫から取ってすぐに食べられる手軽さから、ランチだけでなく朝ごはんや夜食、おやつとして利用するのもよいでしょう。
「ごはんプラン（冷凍）」は、専用冷凍庫の中に無添加や国産にこだわった惣菜やごはんなどが補充されます。電子レンジを使うのでいつでもできたての美味しさを味わえます。
オフィス野菜は、健康的でおいしいことはもちろん、導入が手軽であることから規模を問わず多くの企業に利用されているのが大きな特徴です。冷蔵庫を設置するだけで始められ、補充は配達エリア内であれば配達員が行います。配達エリア外でも、契約した分だけクール便で配送されるので、全国どこでも導入が可能です。
健康経営として社食サービスを導入するポイント
健康経営のために従業員の食事を改善するのであれば、社食サービスの導入がおすすめです。以下、健康経営として社食サービスを導入するポイントをご紹介します。
従業員の現状やニーズを把握
従業員の食事の現状や従業員のニーズを把握しましょう。食事を改善するためには、従業員の現在の食生活の状況を把握し、何が不足しているのか、どういう点が問題なのかを企業側が知る必要があります。
例えば朝食をとらない従業員が多いことが分かったとします。朝食をとらないで働くと、脳や体を動かすためのエネルギーが不足し、だるかったり頭が回らなかったりとパフォーマンスの低下につながる可能性があります。また朝食をとらず食事の回数が減ることで、体脂肪が蓄積し、 血清コレステロールや中性脂肪が高くなるなど、生活習慣病のリスクも高まるのです。さらに従業員が望むメニューやどんな社食サービスであれば使いやすいのかなど、ニーズを把握することも大切です。
いくら理想的な食事を提供できたとしても、実際に利用する従業員のニーズに合わなければ意味がありません。社内アンケートや各部署の代表者を集めた座談会などを実施し、現状やニーズを把握してからサービス選びに着手しましょう。
トライアルを活用する
従業員の現状やニーズに合う社食サービスをピックアップしたら、本格的に導入する前にサービスをお試しできるトライアルを活用するのがおすすめです。トライアルを利用することで、導入前には気づけなかった問題点が分かったり、さらなる活用方法が見つかったりするかもしれません。
従業員の反応も必ず見るようにしましょう。トライアルの時点で自社の従業員に人気のメニューがわかれば、導入するメニュー選びの参考になります。利用頻度や利用時間帯なども記録しておくと、導入する量や頻度などを決めやすくなるでしょう。
導入後も改善を続ける
トライアルを経て導入したあとのポイントは、継続的に改善を続けましょう。導入後の改善がなければ飽きられてしまい、活用されなくなる可能性があります。
定期的に利用者アンケートを取るなどして、食事のラインナップの改善や満足度などを調査し、どんどん反映していくようにしましょう。
その他の健康経営に向けた食事に関する取り組み
それでは自社で食事に関する健康経営に取り組む場合、どのようなことから始めればよいのでしょうか。本章では主なアイデアを2つご紹介します。
健康セミナー・食育セミナーの開催
1つ目は「健康セミナー・食育セミナーの開催」です。
せっかく健康的な社食サービスを準備しても、従業員自身が食事の改善の必要性を感じていなければ利用してもらえないかもしれません。
健康経営のためには、食事の改善の福利厚生を提供すると同時に、従業員の意識改革につながる健康セミナーや食育セミナーを開催することが必要となるでしょう。
健康や食育に詳しい人が自社にいない場合は、外部の講師に委託することもできます。
企業向けに、従業員のための健康セミナーや食育セミナーのプログラムを提供している企業もありますので、健康経営を推進したい企業担当者は利用してみてはいかがでしょうか。
食事補助やシャッフルランチの導入
2つ目は「食事補助やシャッフルランチの導入」です。食事補助とは、従業員の食事の費用を企業が負担する福利厚生です。
社食サービスや社員食堂のほかにも、社内での弁当販売、社外のレストランやコンビニエンスストアで利用できる食事券の配布などが挙げられます。
シャッフルランチとは、通常かかわりのない部署や他の拠点の従業員同士が一緒にランチをすることで、コミュニケーションを促進するという制度です。
企業側が従業員のランチ代を負担し、普段会うことのない従業員同士が食事を楽しみながら会話する場を設けます。
従業員同士のコミュニケーションが増えることで、業務がより円滑に進むようになったり、部署間を超えた新たな企画が生まれたりすれば、生産性の向上や新たな価値創造に期待ができます。
従業員のメンタルにとっても、他の部署とのつながりが生まれると、同じ部署の人に相談しづらいことを相談しやすくなったり、活気が生まれたりするので、健康経営の実現につながるでしょう。
まとめ
社食サービスを利用した健康経営の方法についてご紹介しました。
健康経営を実現するためには、従業員が続けやすい形で健康的な食事を提供できる社食サービスを選びましょう。同時に食育セミナーのように、従業員の食事への関心や意識改革のサポートもすすめることが大切です。
社食サービスを継続して提供し、企業全体の生産性や離職率の改善を図りましょう。
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