長引くコロナ禍で、新規雇用を見合わせているという企業も多いのではないでしょうか。
そんな状況下で自社の労働生産性を高めるためには、既存従業員のワーク・エンゲージメントを高め、働くモチベーションを維持していかなければなりません。
企業が自社従業員を大事にしていることを示し、従業員のモチベーションを上げるための手段として、人気ジャンルの福利厚生を導入するという方法があります。
今回は、手軽に導入できるおすすめの福利厚生サービスについて、紹介していきたいと思います。
福利厚生の充実には多くのメリットがある
福利厚生には、法定福利厚生と法定外福利厚生があります。
法定福利厚生とは、法律で義務付けられている健康保険や厚生年金・介護保険・雇用保険・労災保険などの社会保険料のことで、児童手当拠出金の納付もこれに該当します。
一方、法定外福利厚生は、企業が自由に設定できる福利厚生のことです。
自社従業員のモチベーションを高めたい場合には、従業員のニーズが高い法定外福利厚生の拡充がおすすめです。
福利厚生を充実させると、従業員だけでなく企業にとっても多くのメリットがあります。
福利厚生の導入は「福利厚生サービス」の活用がおすすめ
日本企業のほとんどが中小企業であることを考慮すると、福利厚生を導入するたいていの企業では、担当者が従来の業務と兼務することになるでしょう。
そうすると、担当者は福利厚生の関連業務に相応の時間を割く必要があり、複数のサービスを導入しようとすれば、さらに時間を要します。
そこでおすすめなのが、「福利厚生サービス」の活用です。
「福利厚生サービス」は、企業が自社で運営する福利厚生とは異なり、専門企業にすべての関連業務をアウトソーシングできます。
まさに人手不足で福利厚生を充実させたい中小企業にこそ、おすすめのサービスです。
福利厚生サービスを活用するメリット
企業が、福利厚生サービスを活用するメリットは、大きく分けて3つあります。
順を追って、詳しく説明しましょう。
福利厚生を運営する負担が軽減できる
福利厚生サービスをアウトソーシングすると、福利厚生を運営する負担を軽減できます。
これから導入する企業は、まず、担当者の選定から始めなければなりません。
ひとえに福利厚生といってもサービス内容は多岐にわたり、法定外福利厚生は、主に下記の10項目に分けられます。
- 住宅手当（例：社宅・寮の提供、住宅ローン・家賃の補助）
- 食事補助（例：社内食堂・社内カフェの設置）
- 医療・健康（例：健康診断費・スポーツ施設利用費の補助）
- 休暇（例：リフレッシュ休暇、誕生日休暇、長期勤続休暇）
- レクリエーション（例：宿泊施設・レジャー施設の割引、サークル・懇親会補助）
- 自己啓発（例：資格取得費用・通信教育費用の補助）
- 職場環境（例：在宅勤務制度・フレックス制度）
- 財産形成（例：財形貯蓄制度、各種年金保険制度）
- 育児・介護（例：時短勤務制度、保育施設の設置、法律規定以上の待遇提供）
- 業務・職場環境（例：カフェテリアプラン、ポイント制による各種サービス利用）
企業は、担当者だけでなく、この10項目からどのサービスを導入するのか、従業員のニーズも含めて検討する必要があります。
特に、福利厚生を自社ブランディングに活用したい、他社にはないユニークなサービスを導入したいという場合は、事前のリサーチも重要です。
しかし、ようやく担当者やサービスが決まっても、導入する際の申請手続や各従業員からの受付・手配など、細かい業務は後を絶ちません。
担当者がこれらの業務をすべてこなすとなれば、通常業務に支障を来す可能性もあるでしょう。
そんな時、福利厚生サービスをアウトソーシングすれば、企業が運営する際の各申請や手続に必要な手間や時間を軽減できるのでおすすめです。
豊富なバリエーションがあり福利厚生を充実できる
2つ目のメリットは、豊富なバリエーションがあり福利厚生を充実できることです。
自社で整えようとすれば、担当者の作業時間に加え、企業の運営方針や予算などの制限があります。
このような場合も、福利厚生サービスがおすすめです。
専門企業によるアウトソーシングはバリエーションも豊富ですし、各従業員のニーズに合わせてサービスを選定できます。
コスト削減につながる
コスト削減につながるのも、メリットの1つです。
福利厚生を新たに導入すれば、当然、経費がかかります。
担当者にかかる人的・時間的なコストや提携先企業からの導入費はもちろん、複数のサービスを導入する場合は、それぞれに発生するコストも考慮に入れなければなりません。
その点、大規模な福利厚生サービスの多くは、代行業者が各サービスに対し大口契約を締結しています。
なかには、1従業員につき1回数百円で利用できるものもありますので、余計な経費をかけたくないという企業にもおすすめです。
人気の福利厚生ジャンルとおすすめサービスを紹介
福利厚生サービスのアウトソーシングは、手続きにかかる負担を減らしたい、豊富なバリエーションから選びたい、導入コストを抑えたいという企業におすすめです。
ここでは、特に人気の福利厚生ジャンルとおすすめサービスをご紹介します。
食に関する福利厚生
福利厚生の中で、最初におすすめしたいサービスは「食に関する福利厚生」で、社員食堂や昼食の補助などがこれに当たります。
2015年に実施されたマンパワーグループの福利厚生に関するアンケートでは、10項目ある法定外福利厚生のうち、1位は「食の福利厚生」（17.1％）でした。
食事は毎日欠かせないものですので、オフィス内に社員食堂や売店があれば、企業周辺に飲食店やコンビニなどが少ない場合や昼時に混んでいて入れない場合も利用できます。
昨今では、「健康経営」を推進する企業も増えており、「食に関する福利厚生」は、従業員の健康をしっかりサポートしたいという企業にもおすすめです。
設置型の健康社食「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」
「食の福利厚生」の中でも、特におすすめのサービスが、設置型の健康社食「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」です。
社員食堂を新しくオフィス内に設置すると、手間やコストがかかります。
売店はバラエティに限界がありますし、購入するための列に並んで昼休みの大半を費やす可能性も高いでしょう。
その点、本サービスは、オフィス内のスペースに専用の冷蔵庫や電子レンジを設置するだけで手軽に始められるのでおすすめです。
この「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」には、2種類のプランがあります。
- オフィスでやさい
- オフィスでごはん
「オフィスでやさい」は、新鮮な野菜やフルーツを使用したスナック類やサラダ、ドリンク類を中心とするプランで、軽めの昼食や朝食を取り損ねた時などにおすすめです。
150個プランの場合、企業負担額は49,000円で、従業員は1個あたり税込100円（税込）から購入できます。
現代人に不足しがちなミネラルやビタミンなどの栄養素を手軽にとれるため、「健康経営」を推進したい企業にもおすすめのプランです。
「オフィスでごはん」は、管理栄養士の監修のもとに考案された主菜や副菜を自由に組み合わせることができ、専用の電子レンジを利用すれば、オフィス内で温かい食事をとることができます。
肉料理や魚料理、ごはんものなどメニューも豊富ですので、しっかりした食事をとりたいときにおすすめです。
本プランを導入する場合は、80個セットの月ごとの企業負担額は25,200円、従業員の利用額は、1個あたり100円（税込）から購入できます。
どちらのプランも従業員の負担が少なく、年間60種類とバラエティに富み、新鮮で安全な食材にこだわっているところもおすすめのポイントです。
健康診断に関する福利厚生
「健康診断に関する福利厚生」も、おすすめのサービスです。
昨今は、労働安全衛生法により「健康診断の実施」が義務付けられていることから、健診費用の一部または全額を負担する企業も増えています。
従業員の健康チェックは、自社の労働生産性を維持するためにも重要です。
しかし、健康診断の実施には、従業員への告知・日程調整や費用の精算・労働基準監督署への報告など細かい業務があり、企業の負担になるケースも少なくありません。
そんな健康診断も、福利厚生サービスの活用をおすすめします。
リロクラブ「健康診断代行サービス」
「リロクラブ」は、株式会社リロクラブの提供する健康診断代行サービスで、企業の従業員は自分の予定に合わせて健診を予約し、専用のウェブページから受診券を発行できます。
また、マイページにアクセスすれば、いつでも過去の健診結果を確認できますので、紙ベースで結果を保存する必要はありません。
日程の調整も「健診システム」で行えるので、各従業員が健康診断を受診する医療機関を探したり、予約したりする手間や時間を省略できます。
一方、企業側は、従業員の受診状況を一括管理できるため、未受診の従業員の選定や受診を促すメール送信などを容易に行えます。
労働基準監督署への報告は専用のウェブページから簡単に出力でき、補助申請や請求・精算などの業務をアウトソーシングできるところも、おすすめのポイントです。
健康管理に関する福利厚生
「健康管理に関する福利厚生」も、おすすめしたいサービスの1つです。
日本では、2015年12月より、50人以上の従業員が所属する企業に対し、毎年1回のストレスチェックが義務化されています。
また、「健康経営」を奨励する企業の場合には、従業員が心身ともに健やかでいられるよう、健康管理をサポートする必要もあるでしょう。
この「健康管理に関する福利厚生」も、アウトソーシングがおすすめです。
バリューHR
「バリューHR」は、株式会社バリューHRの提供する健康管理に関する福利厚生サービスです。
健康診断の代行に加え、企業や健康保険組合を中心に幅広く健康管理サービスを提供しています。
具体的には、健康診断の代行に加え、生活習慣病アンケート・ストレスチェック結果などを一元的に管理する健診結果管理システムの提供や、従業員が健康の維持・増進に積極的に取り組んだ際にポイントを付与するカフェテリアプランなどです。
なかには、企業がポイントを付与し、従業員の生活習慣に対する意識を高められる「生活習慣バージョンアップチャレンジ／くうねるあるく＋ふせぐ」というユニークなサービスもあります。
同サービスは、高血圧や糖尿病など生活習慣病の罹患リスクを低減するための健康教育サービスで、従業員が自分で健康を作る「健康リテラシー」の向上を目的とする学習ツールのことです。
毎日日替わりでストレッチ動画や動画セミナーの内容が配信され、動画を見て回答したり、歩く歩数を達成したりするとポイントが付与されます。
同サービスは、ポイントをアマゾンのギフトカードなどに交換できたり、従業員がゲーム感覚で参加できたりするところもおすすめです。
レジャー・休暇に関する福利厚生
「レジャー・休暇に関する福利厚生」もおすすめのサービスです。
企業にとって、従業員が余暇にリフレッシュできるよう配慮することは重要ですよね。
レジャーや休暇で日頃の疲れを癒やし、充実した時間を過ごせれば、従業員の企業満足度も高まるでしょう。
セラヴィリゾート泉郷
「セラヴィリゾート泉郷」は、旅行好きの従業員が多い企業におすすめしたい、全国に宿泊施設を保有する福利厚生サービスです。
直営施設や提携施設などが全国規模で展開され、企業は、豊富なプランからオーダーメイドできます。
特に、5つあるチケット型プランは低予算から始められ、シーズン中にチケットを追加購入することも可能です。
企業は、自社従業員の利用状況や予算に合わせてプランを選択できるので、運営面でもおすすめです。
本サービスは、従業員が積極的に活用したくなるような旅行計画に役立つ情報や季節ごとのイベント、宿泊施設の周辺情報が掲載されたガイドブックや会報誌の発行もあります。
予約は会員専用のコールセンターがあり、専用ホームページからのインターネット予約は24時間年中無休ですので、手軽に予約できるところも嬉しいですね。
さまざまなサービスが集まったカフェテリアプランも人気
福利厚生サービスの中で、「さまざまなサービスが集まったカフェテリアプラン」も人気があります。
カフェテリアプランは、低コストでバラエティが豊かな福利厚生を探している企業におすすめです。
WELBOX
「WELBOX」は、株式会社イーウェルが提供し、20代～60代の幅広い年齢層に対応している福利厚生サービスです。
おすすめのポイントは、子育てや介護、宿泊施設などのサービスに割引やカスタマイズを加えることで、企業のメッセージが伝えやすいところです。
従業員はスマートフォンからいつでもどこでも利用でき、グルメ・宿泊・健康・介護・フィットネスなど、複数のカテゴリーから自由に選択できます。
クーポンなどの特典や従業員の家族が利用できるものもありますので、サービスジャンルを拡大したい企業にもおすすめです。
自社に適した福利厚生を選ぶポイントとは？
従業員を満足させるような福利厚生は、アウトソーシングを利用すれば手軽に導入できます。
そんなサービスの中から、自社に適したものを選ぶ際のポイントは、主に3つです。
自社従業員のニーズを確かめる
まず、自社従業員のニーズを確かめることです。
せっかく企業が福利厚生サービスを導入しても、従業員の利用率が低ければ意味がありません。
一方、どんな年齢層や立場の従業員も偏りなく利用できるものであれば、企業ブランディングの確立や企業満足度の向上、離職率の低減につながるでしょう。
福利厚生を充実させれば、従業員はプライベートでも有意義な時間を過ごせるため、働くモチベーションも高まり、その結果として企業の労働生産性もアップします。
導入目的を明確にする
導入目的を明確にするのも、大切です。
1つ目の「自社従業員のニーズを確かめる」というポイントは、従業員のモチベーションの向上や離職率の低減などが導入目的となります。
しかし、企業によっては、経費の削減が目的である場合もあるでしょう。
その場合には、初期費用や月々の支払いなど、最優先すべきは価格ですので、導入する前に各サービスにかかる費用の事前確認をおすすめします。
誰もが使いやすいものを選ぶ
3つ目のポイントは、誰もが使いやすいものを選ぶことです。
福利厚生サービスを利用する際、手続きが煩雑であれば、利用する従業員の足も遠のきます。
また、幅広い世代の従業員が利用できるよう配慮しなければなりません。
スマートフォンやインターネットなどの操作に慣れている世代もいれば、電話やFAXのほうが使いやすいという従業員もいるでしょう。
企業にとって、どんな世代も同じようにサービスを活用できるよう、環境を整えることが大切です。
まとめ
新規採用の見合わせに加え、コロナ禍での在宅ワークにより、多くの企業ではコミュニケーション不足が課題となっています。
そんな中、自社従業員の働くモチベーションを維持し、エンゲージメントを向上させるために福利厚生を充実させてみてはいかがでしょうか。
しかし、人手不足の企業が、サービスの導入に人的・時間的なコストをかけるのはおすすめできません。
どのような目的で導入するのかをしっかり検討し、手続きを一括してアウトソーシングできる福利厚生サービスを賢く活用しましょう。
